介護福祉士など介護と福祉の資格

福祉用具専門相談員の資格について

福祉用具専門相談員は、介護が必要な高齢者や障害者に
福祉用具をレンタルしたり販売するとき、
福祉用具の選び方や使用方法について指導します。

福祉用具専門相談員の仕事

福祉用具専門相談員は、高齢者や障害者などの直接利用者宅を訪問し、
高齢者や介護者に合った用具をアドバイスしたり、
使用方法を教えるなどします。

 

福祉用具のレンタル12種目と販売5種目は、
介護保険制度の保険給付対象となっています。

 

介護保険の対象となっている福祉用具には、
「車いす」、「特殊ベッド」、「褥瘡(床ずれ)防止用具」、「体位変換器」、
「手すり」、「スロープ」、「歩行器」、「歩行捕助杖」、「痴呆性老人徘徊感知器」、
「移動用リフト」、「障害者用の食器」、「障害者用ステーショナリー」、
「日用雑貨」などがあります。

 

福祉用具専門相談員は、福祉用具のエキスパートとして、
福祉用具に関する深い知識が求められ、
指定福祉用具貸与事業所(レンタル店や販売店)には、
2名状の福祉用具専門相談員を配置するように決められています。

 

福祉用具専門相談員は、高齢者や障害者などの利用者の状況や、
障害の度合いを適切に判断し、介護する人のニーズも取り入れ、
もっともふさわしい福祉用具を選定します。

 

そして、利用者に分かりやすく、丁寧に指導することが必要です。

福祉用具専門相談員の職場

福祉用具専門相談員は、福祉容疑貸与事業所、
福祉用具メーカー、福祉用具販売所、その他福祉関連施設などで
働いています。

 

福祉用具専門員は、正規社員で働く人もいますし、
パート従業員として働く人もいます。

 

 

福祉用具専門相談員は、販売所勤務の場合で、
初任給は16万円ほどですが、事業所や販売店によって差があります。

福祉用具専門相談員の将来性

高齢化社会が急速に進んでいる昨今、
介護の必要な高齢者や障害者への福祉サービスの充実が図られています。

 

そして、福祉用具も広く普及し始めています。

 

このような背景があり、
福祉用具に対する専門的な知識を持っている人のニーズは高まっていますし、
指定福祉用具貸与事業所には、
2名以上の福祉用具専門相談員の配置が義務付けられていることから、
有資格者のニーズはますます高くなっていくでしょう。

福祉用具専門相談員になるためには

福祉用具専門相談員は、厚生労働大臣が指定した講習会の課程を修了すれば、
福祉用具専門相談員になることができます。

 

厚生労働大臣が指定する「福祉用具専門相談員指定講習会」では、
講義と実習を40時間受講します。

 

ただし、介護福祉士や義肢装具士、保健師、看護師、准看護師、
理学療法士、作業療法士、社会福祉士などの資格を持っている人は、
講習を受けなくても福祉用具専門相談員の要件として認められ増す。

福祉用具専門相談員指定講習会の内容

(1) 老人保健福祉に関する基礎知識

 

老人保険制度の概要:

 

・老人保健福祉の基本制度。

 

・老人保健福祉サービス。

 

・関連法規の理解。

 

(2) 介護と福祉用具に関する知識

 

介護に関する基礎知識: 介護の目的、機能と基本制定。
            住宅介護の特徴と基本的対応。
            福祉サービスに携わる者としての倫理及び責務。

 

介護技術: 食事、排泄、入浴などの基本的な介護技術。
      体位変換、移動時などの基本的な介護。

 

介護場面における福祉用具の活用: 介護場面における福祉用具利用についての理解。
                 福祉用具の選定相談及び適合背印緒確認。
                 一般的機器の操作方法、安全のための諸注意点検方法、消毒法などの理解。

 

(3) 関連領域に関する基礎知識

 

高齢者等の心理: 高齢者の生活。
         行動と心理。
         高齢者の家族に対する理解。

 

医学の基礎知識: 人体の基礎的構造。
         老齢期に見られる疾病と障害。

 

リハビリテーション概要: 理学療法、作業療法を中心としたリハビリテーションの基礎知識。
             リハビリステーションでの福祉用具の役割とその活用法。

 

(4) 福祉用具の活用に関する実習

スポンサード リンク